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次環創について

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次世代環境創造コンソーシアムとは

次環創とは

次世代環境創造コンソーシアム(次環創)は、廃棄物処理・リサイクル・資源循環に関わる事業者(静脈産業)の経営課題解決を支援する、専門家連携型のプラットフォームです。行政書士・M&Aコンサルタント・IT企業・環境実務者が連携し、事業承継・人材不足・DX化・コンプライアンス対応など、業界が抱える多様な課題をサポートします。また、製造業・流通業など動脈産業との連携も推進し、産業全体の資源循環を後押しします。

「何からはじめればよいかわからない」という段階から、ともに考え、実行までご支援します。

会長ご挨拶

  • 一般社団法人 次世代環境創造コンソーシアム(次環創)のWebサイトをご覧いただき、誠にありがとうございます。

    わが国は、高度経済成長期以降、優れた「ものづくり」により経済発展を遂げてきました。今日では、この「ものづくり」を人の体に例え、製品を生み出す産業を「動脈産業」、役目を終えた製品や廃棄物を適正に処理・再資源化し、資源として再び社会へ循環させる産業を「静脈産業」と呼ぶようになりました。動脈産業と静脈産業は、人の体の動脈と静脈のように、それぞれ異なる役割を担いながら循環を支え、持続可能な社会を支える存在です。

    わたしは、廃棄物関係法令の専門家として四半世紀にわたり資源循環・廃棄物処理の現場に携わる中で、多くの経営者や現場で働く皆様、行政機関の方々と出会い、静脈産業が社会に果たす役割の大きさを実感してまいりました。しかし、その社会的価値は十分に理解されているとは言えず、動脈産業との連携も決して十分ではないことに、長年課題意識を抱いてきました。

    2011年から、わたしは動脈産業と静脈産業の連携の可能性を模索してまいりました。当時は、国内では東日本大震災からの復旧・復興が進められ、世界では京都議定書に基づく温室効果ガス削減への取組が進められていた時代でした。一方で、循環経済という考え方はまだ広く浸透しておらず、動・静脈産業連携の必要性への理解を得ることは容易ではありませんでした。それでも、いつか必ず社会に必要とされる時代が来ると信じ、そのときを待ち続けてまいりました。

    そして今、循環経済(サーキュラーエコノミー)への転換、資源循環の高度化、カーボンニュートラルの実現など、社会は大きく動き始めています。長年温め続けてきた構想に、いよいよ挑戦できる時代が訪れたとの確信から、志をともにする仲間とともに、一般社団法人 次世代環境創造コンソーシアム(次環創)を設立いたしました。

    次環創は、業界や企業の垣根を越え、動脈産業と静脈産業が対等な立場で集い、学び、つながり、新たな価値を創造する共創プラットフォームを目指しています。人材育成、情報共有、ビジネスマッチングなどを通じて、動脈産業と静脈産業の持続的かつ調和ある発展を促進し、ひいては持続可能な社会の実現(次世代環境の創造)に貢献してまいります。

    未来は、待つものではなく、自ら創るものです。

    未来の循環経済は、一企業や一団体だけで創るものではありません。志を同じくする仲間との連携によって築かれるものです。次環創が、その出会いと挑戦の場となり、多くの動静脈連携と新たな価値が生まれることを心より願っております。

    静脈産業の拠り所であれ
    動静脈連携を促進し
    次世代環境創造の礎たれ

    この理念のもと、わたしたちは次世代へ誇れる環境の創造に向け、挑戦を続けてまいります。
    皆様のご理解とご支援、そしてご参画を心よりお願い申し上げます。

    令和8年(2026年)7月7日

    会長

    笹島 潤也

団体理念

静脈産業の拠り所たれ
動静脈連携を促進し
次世代の環境創造の礎たれ

VISION

ビジョン

次世代の環境事業を支える団体となる

次世代の環境事業を支える団体として、
業界全体の発展と持続可能性に貢献します。

MISSION

ミッション

廃棄物・資源循環に関連する事業者の経営をサポートするプラットフォームを作る

事業者の経営課題に寄り添い、
支援と連携を通じて持続的な循環型社会を築きます。

VALUE

バリュー

  • ACTION 行動

    現場に入り、実行まで伴走する

  • ALLIANCE 連携

    専門家と事業者が連携し最適解を創る

  • ADVANCEMENT 進化

    業界を次のステージへ進化させる

団体概要

名称

一般社団法人 次世代環境創造コンソーシアム

略称

次環創・ジカンソウ

設立

令和8年7月7日

代表理事

笹島 潤也

構成員

運営体制:顧問3名、幹事12名

事業会員:
静脈産業会員 約50社
動脈産業会員 約5社
連携事業会員 約5社

合計 約60社(令和8年7月3日現在見込み)

主な
事業内容

・経営支援
・DX支援
・資源循環支援
・専門家ネットワーク運営
・セミナー
・研究会の開催